例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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識見を有する者のうちから選任された監査委員給与等支給条例 | ◆昭和35年3月24日 | 条例第11号 |
四高記念文化交流館条例 | ◆平成19年10月5日 | 条例第58号 |
四高記念文化交流館条例施行規則 | ◆平成20年1月11日 | 規則第2号 |
石川県地震災害対策緊急整備基金条例 | ◆平成8年10月11日 | 条例第27号 |
地すべり防止区域管理規則 | ◆昭和44年12月12日 | 規則第61号 |
石川県市制条例 | ◆昭和29年2月27日 | 条例第1号 |
次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 | ◆平成17年3月31日 | 規則第25号 |
石川県県有施設整備基金条例 | ◆昭和39年3月30日 | 条例第19号 |
県自然環境保全地域に係る特別地区の指定 | ◆昭和53年4月21日 | 告示第251号 |
県自然環境保全地域の指定、保全計画の概要等 | ◆昭和50年11月7日 | 公報 |
石川県自然公園施設条例 | ◆昭和43年3月23日 | 条例第13号 |
石川県自然公園施設条例施行規則 | ◆昭和43年5月7日 | 規則第43号 |
石川県立自然史資料館管理規則 | ◆平成18年3月31日 | 教育委員会規則第14号 |
石川県自治振興資金貸付基金条例 | ◆昭和39年3月30日 | 条例第22号 |
石川県自治振興資金貸付基金条例施行規則 | ◆昭和39年4月30日 | 規則第33号 |
質物保管設備基準 | ◆平成4年3月13日 | 公安委員会告示第16号 |
石川県市町村の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と県の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例 | ◆昭和32年9月1日 | 条例第37号 |
石川県市町村立学校職員退職手当条例 | ◆昭和29年4月1日 | 条例第15号 |
市町村立学校の事務職員及び栄養職員の職の設置基準に関する規則 | ◆昭和61年3月18日 | 教育委員会規則第1号 |
石川県市町立学校教職員の人事評価に関する規則 | ◆平成24年3月16日 | 教育委員会規則第2号 |
実費弁償に関する条例 | ◆昭和34年3月24日 | 条例第4号 |
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第47号 |
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則 | ◆平成24年12月27日 | 規則第55号 |
指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第50号 |
指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則 | ◆平成24年12月27日 | 規則第58号 |
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第48号 |
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則 | ◆平成24年12月27日 | 規則第56号 |
指定希少野生動植物種の指定 | ◆平成17年3月31日 | 告示第264号 |
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第46号 |
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則 | ◆平成24年12月27日 | 規則第54号 |
石川県指定金融機関の名称及び所在地 | ◆昭和39年4月10日 | 告示第192号 |
県指定史跡、名勝、天然記念物の指定 | ◆昭和35年5月27日 | 告示第255号 |
指定市町村事務受託法人の指定等に関する規則 | ◆平成18年3月31日 | 規則第30号 |
指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第51号 |
指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則 | ◆平成24年12月27日 | 規則第59号 |
指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第52号 |
指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則 | ◆平成24年12月27日 | 規則第60号 |
指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第54号 |
指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則 | ◆平成24年12月27日 | 規則第62号 |
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第53号 |
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則 | ◆平成24年12月27日 | 規則第61号 |
指定代理金融機関の指定 | ◆昭和54年11月24日 | 告示第683号 |
県指定民俗文化財の指定 | ◆昭和52年2月18日 | 教育委員会告示第4号 |
県指定無形文化財の指定及び県指定無形文化財の保持者認定 | ◆昭和35年5月27日 | 告示第254号 |
県指定有形文化財の指定 | ◆昭和35年5月27日 | 告示第252号 |
指導が不適切である教諭等の認定等に関する規則 | ◆平成20年3月28日 | 教育委員会規則第6号 |
自動車税種別割の税率の特例を適用する地区の指定 | ◆令和元年11月19日 | 告示第242号 |
石川県児童福祉施設等に関する費用徴収規則 | ◆昭和39年12月15日 | 規則第79号 |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第62号 |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則 | ◆平成24年12月27日 | 規則第67号 |
児童福祉法施行細則 | ◆昭和62年4月1日 | 規則第28号 |
石川県事務委任規則 | ◆昭和35年12月27日 | 規則第61号 |
石川県事務所等庁舎管理規程 | ◆昭和31年1月20日 | 訓令甲第4号 |
石川県社会教育委員に関する条例 | ◆昭和24年12月21日 | 条例第28号 |
石川県社会教育主事の派遣に関する規則 | ◆昭和50年4月1日 | 教育委員会規則第7号 |
石川県社会福祉会館管理規則 | ◆昭和47年5月19日 | 規則第45号 |
石川県社会福祉会館使用料条例 | ◆昭和47年7月7日 | 条例第45号 |
石川県社会福祉会館使用料条例施行規則 | ◆昭和47年7月7日 | 規則第49号 |
石川県社会福祉事業振興基金条例 | ◆昭和39年3月30日 | 条例第30号 |
石川県社会福祉事業の助成に関する条例 | ◆昭和37年12月24日 | 条例第59号 |
石川県社会福祉審議会条例 | ◆平成12年3月24日 | 条例第12号 |
車両制限令の規定に基づき、自動車の交通量がきわめて少ない道路を指定 | ◆昭和37年2月1日 | 告示第39号 |
石川県県営住宅条例 | ◆昭和34年12月21日 | 条例第45号 |
石川県県営住宅条例施行規則 | ◆昭和59年12月21日 | 規則第72号 |
石川県県営住宅等の家賃等に関する取扱要綱 | ◆平成9年8月29日 | 告示第422号 |
柔道整復師法施行細則 | ◆昭和46年4月28日 | 規則第25号 |
石川県収納代理金融機関の指定 | ◆昭和39年7月28日 | 告示第405号 |
銃砲刀剣類所持等取締法第四条の三第二項又は第十二条の三の診断を行う医師の指定に関する規則 | ◆平成21年5月22日 | 公安委員会規則第5号 |
銃砲刀剣類登録審査委員に関する規則 | ◆平成12年3月31日 | 教育委員会規則第7号 |
石川県住民基本台帳法施行条例 | ◆平成14年6月28日 | 条例第35号 |
石川県住民基本台帳法施行条例に基づく知事保存本人確認情報の提供の方法等を定める規則 | ◆平成20年3月25日 | 規則第7号 |
石川県収用委員会運営規則 | ◆昭和27年2月9日 | 公報 |
石川県収用委員会が管理する公文書の公開等に関する規程 | ◆平成13年3月30日 | 収用委員会規程第1号 |
石川県収用委員会が所管する手続等に係る石川県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規程 | ◆平成20年10月31日 | 収用委員会規程第1号 |
石川県収用委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規程 | ◆平成15年6月30日 | 収用委員会規程第1号 |
石川県収用委員会の公正な審理の確保に関する規程 | ◆平成19年12月21日 | 収用委員会規程第1号 |
石川県収用委員会報酬等支給条例 | ◆昭和26年11月29日 | 条例第55号 |
銃猟禁止区域の設定 | ◆昭和48年10月12日 | 告示第634号 |
十六ミリ発声映写機操作技術認定に関する規則 | ◆昭和41年9月6日 | 教育委員会規則第12号 |
宿日直手当の額 | ◆昭和57年2月26日 | 人事委員会告示第1号 |
種子の採取時期 | ◆昭和46年7月9日 | 公報 |
石川県種畜貸付規則 | ◆昭和26年9月19日 | 規則第54号 |
石川県種畜検査条例 | ◆昭和33年3月27日 | 条例第13号 |
石川県種畜検査条例施行規則 | ◆昭和33年5月2日 | 規則第24号 |
石川県主要農作物種子条例 | ◆令和2年3月26日 | 条例第30号 |
主要農作物奨励品種の指定 | ◆平成28年6月10日 | 告示第309号 |
主要農作物奨励品種の指定の取消し | ◆昭和57年4月9日 | 告示第231号 |
狩猟鳥獣の捕獲の禁止 | ◆平成15年11月14日 | 告示第646号 |
石川県手話言語条例 | ◆平成30年2月21日 | 条例第10号 |
石川県准看護師試験委員に関する条例 | ◆昭和27年7月19日 | 条例第29号 |
準職員取扱要領 | ◆昭和32年4月18日 | 訓令甲第7号 |
石川県生涯学習審議会条例 | ◆平成10年6月16日 | 条例第27号 |
石川県立生涯学習センター管理規則 | ◆昭和41年3月31日 | 教育委員会規則第5号 |
石川県立生涯学習センター使用料条例 | ◆昭和41年3月28日 | 条例第23号 |
石川県立生涯学習センター使用料条例施行規則 | ◆昭和41年3月31日 | 規則第11号 |
石川県障害者介護給付費等不服審査会条例 | ◆平成18年2月28日 | 条例第11号 |
石川県障害者支援施設等条例 | ◆平成24年3月26日 | 条例第14号 |
石川県障害者支援施設等条例施行規則 | ◆平成24年3月30日 | 規則第8号 |
障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第58号 |
障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則 | ◆平成24年12月27日 | 規則第66号 |
石川県障害者施策推進協議会条例 | ◆昭和48年3月28日 | 条例第17号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則 | ◆平成18年3月31日 | 規則第34号 |
障害のある人もない人も共に暮らしやすい石川県づくり条例 | ◆令和元年10月1日 | 条例第9号 |
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第55号 |
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則 | ◆平成24年12月27日 | 規則第63号 |
石川県奨学生選考審査会規程 | ◆昭和25年4月28日 | 告示第51号 |
浄化槽工事業者登録簿閲覧規程 | ◆昭和60年10月1日 | 告示第575号 |
浄化槽工事業に係る登録等に関する省令第四条の規定による提出すべき書類の部数を定める規則 | ◆昭和60年10月1日 | 規則第56号 |
石川県証紙売りさばき人指定 | ◆昭和48年6月12日 | 告示第380号 |
石川県証紙条例 | ◆昭和39年3月30日 | 条例第24号 |
石川県証紙条例施行規則 | ◆昭和39年4月28日 | 規則第32号 |
石川県証紙代金収納計器取扱人の指定 | ◆平成23年8月5日 | 告示第332号 |
石川県立少年自然の家管理規則 | ◆昭和48年10月6日 | 教育委員会規則第13号 |
石川県立少年自然の家使用料条例 | ◆昭和48年3月28日 | 条例第24号 |
消費生活協同組合法施行細則 | ◆昭和23年10月20日 | 規則第63号 |
石川県消費生活支援センター条例 | ◆昭和44年10月2日 | 条例第42号 |
石川県消費生活支援センター条例施行規則 | ◆昭和44年11月1日 | 規則第56号 |
石川県消防学校規則 | ◆昭和60年1月11日 | 規則第1号 |
石川県消防・危機管理業務関係職員服制 | ◆昭和29年11月1日 | 訓令甲第159号 |
石川県情報公開条例 | ◆平成12年12月19日 | 条例第46号 |
石川県情報公開審査会規則 | ◆平成7年3月28日 | 規則第19号 |
情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行うことができる手続等 | ◆平成20年10月31日 | 教育委員会告示第23号 |
情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行うことができる手続等 | ◆平成16年6月30日 | 告示第414号 |
情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行うことができる手続等 | ◆平成20年10月31日 | 選挙管理委員会告示第78号 |
情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行うことができる手続等 | ◆平成20年10月31日 | 公安委員会告示第112号 |
石川県消防表彰規程 | ◆昭和42年10月13日 | 告示第548号 |
昭和54年度以降において県が発注する治山事業の造林工事の請負契約に係る指名競争入札に参加する者に必要な資格等 | ◆昭和54年1月30日 | 告示第46号 |
昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 | ◆平成元年3月24日 | 条例第4号 |
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例 | ◆昭和31年9月26日 | 条例第32号 |
石川県職員委員会規則 | ◆昭和24年4月16日 | 規則第8号 |
石川県職員及び石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規則 | ◆昭和32年9月6日 | 人事委員会規則第4号 |
職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例に関する規則 | ◆平成9年3月31日 | 人事委員会規則第2号 |
職員勤務発明等に関する規程 | ◆昭和52年10月7日 | 訓令第12号 |
石川県職員健康管理規程 | ◆昭和53年3月28日 | 訓令第2号 |
石川県職員研修規程 | ◆平成12年3月31日 | 訓令第7号 |
石川県職員退職手当条例 | ◆昭和29年4月1日 | 条例第5号 |
石川県職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 | ◆昭和41年10月1日 | 条例第41号 |
石川県職員団体の登録取消の審査等に関する人事委員会規則 | ◆昭和26年12月8日 | 人事委員会規則第11号 |
石川県職員団体の登録に関する規則 | ◆昭和41年8月31日 | 人事委員会規則第9号 |
石川県職員団体の登録に関する条例 | ◆昭和41年7月1日 | 条例第40号 |
石川県職員定数条例 | ◆昭和24年8月11日 | 条例第12号 |
石川県職員等の育児休業等に関する規則 | ◆平成4年3月27日 | 人事委員会規則第4号 |
石川県職員等の育児休業等に関する条例 | ◆平成4年3月27日 | 条例第3号 |
石川県職員等の再任用に関する条例 | ◆平成13年3月23日 | 条例第5号 |
石川県職員等の修学部分休業等に関する規則 | ◆平成17年3月29日 | 人事委員会規則第4号 |
石川県職員等の修学部分休業等に関する条例 | ◆平成17年3月22日 | 条例第7号 |
石川県職員等の旅費に関する規則 | ◆昭和30年1月14日 | 人事委員会規則第2号 |
石川県職員等の旅費に関する条例 | ◆昭和29年4月1日 | 条例第4号 |
石川県職員特殊勤務手当支給規程 | ◆昭和35年8月2日 | 訓令第10号 |
石川県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例 | ◆昭和32年9月1日 | 条例第38号 |
職員の苦情相談に関する規則 | ◆平成17年3月22日 | 人事委員会規則第2号 |
石川県職員の互助会に関する規則 | ◆昭和46年10月1日 | 規則第59号 |
石川県職員の互助会に関する条例 | ◆昭和46年10月1日 | 条例第38号 |
石川県職員の退職管理に関する規則 | ◆平成28年3月25日 | 人事委員会規則第7号 |
石川県職員の退職管理に関する条例 | ◆平成28年3月25日 | 条例第5号 |
石川県職員の退職手当に関する規則 | ◆昭和29年4月1日 | 人事委員会規則第1号 |
石川県職員の懲戒の手続き及び効果に関する規則 | ◆昭和26年8月30日 | 人事委員会規則第6号 |
石川県職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 | ◆昭和26年8月30日 | 条例第39号 |
石川県職員の定年等に関する規則 | ◆昭和60年2月22日 | 人事委員会規則第1号 |
石川県職員の定年等に関する条例 | ◆昭和59年7月3日 | 条例第32号 |
職員の特殊勤務手当に関する規則 | ◆昭和31年10月17日 | 人事委員会規則第1号 |
職員の特殊勤務手当に関する条例 | ◆昭和31年9月26日 | 条例第28号 |
職員の任用に関する規則 | ◆昭和27年12月12日 | 人事委員会規則第4号 |
職員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和26年6月18日 | 条例第26号 |
職員の服務の宣誓に関する条例の施行に関する規則 | ◆昭和26年8月30日 | 教育委員会規則第4号 |
石川県職員の分限に関する手続及び効果に関する規則 | ◆昭和46年7月20日 | 人事委員会規則第14号 |
石川県職員の分限に関する手続及び効果に関する条例 | ◆昭和26年8月30日 | 条例第38号 |
石川県職員被服貸与規程 | ◆昭和37年6月26日 | 訓令第6号 |
石川県職員表彰規程 | ◆昭和40年1月8日 | 訓令第1号 |
石川県職員旅費取扱規程 | ◆昭和29年5月12日 | 訓令甲第144号 |
石川県職業能力開発協会に行わせる技能検定試験に関する業務 | ◆昭和61年3月25日 | 告示第175号 |
職業能力開発校等において行う職業訓練に関する条例 | ◆平成25年3月25日 | 条例第18号 |
職業能力開発校等において行う職業訓練に関する条例施行規則 | ◆平成25年3月25日 | 規則第6号 |
石川県職業能力開発審議会条例 | ◆昭和44年7月2日 | 条例第49号 |
石川県食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行細則 | ◆平成3年4月1日 | 規則第32号 |
石川県食の安全・安心推進条例 | ◆平成27年3月23日 | 条例第15号 |
石川県職場適応訓練委託規則 | ◆昭和39年1月14日 | 規則第4号 |
食品衛生法施行細則 | ◆昭和48年12月14日 | 規則第77号 |
石川県食品衛生法施行条例 | ◆平成12年3月24日 | 条例第14号 |
植物防疫法施行細則 | ◆昭和27年4月9日 | 規則第14号 |
職務に専念する義務の特例に関する規則 | ◆昭和30年6月9日 | 人事委員会規則第5号 |
職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆昭和26年6月18日 | 条例第27号 |
石川県女性センター条例 | ◆平成5年3月26日 | 条例第6号 |
石川県女性センター条例施行規則 | ◆平成5年3月31日 | 規則第8号 |
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 | ◆平成28年3月31日 | 規則第27号 |
石川県処務規程 | ◆昭和33年6月1日 | 訓令甲第9号 |
石川県所有特許権実施条例 | ◆昭和33年8月26日 | 条例第35号 |
私立各種学校設置認可の標示様式 | ◆昭和33年7月11日 | 告示第262号 |
石川県私立学校教育助成条例 | ◆昭和26年8月30日 | 条例第42号 |
私立学校等の設置等の認可の申請手続等を定める規則 | ◆昭和55年9月16日 | 規則第46号 |
私立学校法施行細則 | ◆昭和55年9月16日 | 規則第45号 |
新内川ダム操作規則 | ◆平成24年6月7日 | 規則第29号 |
新内川ダム操作細則 | ◆平成24年6月7日 | 訓令第10号 |
石川県新型インフルエンザ等対策本部条例 | ◆平成25年3月25日 | 条例第16号 |
石川県新型コロナウイルス感染症対策応援基金条例 | ◆令和2年7月2日 | 条例第38号 |
新幹線鉄道騒音に係る環境基準の地域類型をあてはめる地域の指定 | ◆平成27年3月31日 | 告示第144号 |
石川県人事委員会委員の報酬及び費用弁償支給条例 | ◆昭和26年6月18日 | 条例第22号 |
石川県人事委員会が管理する公文書の公開等に関する規則 | ◆平成13年3月30日 | 人事委員会規則第4号 |
石川県人事委員会が所管する手続等に係る石川県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則 | ◆平成20年10月31日 | 人事委員会規則第11号 |
石川県人事委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規則 | ◆平成15年6月30日 | 人事委員会規則第6号 |
石川県人事委員会議事規則 | ◆昭和26年8月4日 | 人事委員会規則第2号 |
石川県人事委員会事務局設置規則 | ◆昭和26年8月4日 | 人事委員会規則第1号 |
石川県人事委員会事務局組織及び執務に関する規則 | ◆昭和29年9月1日 | 人事委員会規則第4号 |
石川県人事委員会事務局文書取扱規程 | ◆平成5年4月1日 | 人事委員会訓令第1号 |
石川県人事委員会設置条例 | ◆昭和26年6月18日 | 条例第21号 |
石川県人事委員会の権限の一部を事務局長に委任する規則 | ◆昭和39年10月6日 | 人事委員会規則第8号 |
石川県人事委員会の公印に関する規則 | ◆昭和30年3月26日 | 人事委員会規則第3号 |
石川県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 | ◆平成17年3月22日 | 条例第8号 |
石川県心身障害者就業資金貸与条例 | ◆昭和49年3月26日 | 条例第35号 |
石川県心身障害者就業資金貸与条例施行規則 | ◆昭和49年6月11日 | 規則第54号 |
石川県心身障害者扶養共済制度条例 | ◆昭和45年3月23日 | 条例第14号 |
石川県心身障害者扶養共済制度条例施行規則 | ◆昭和45年3月31日 | 規則第13号 |
申請書等への押印の義務付けの緩和に関する規則 | ◆平成11年3月31日 | 規則第36号 |
申請書等への押印の義務付けの緩和に関する規則 | ◆平成11年3月31日 | 教育委員会規則第6号 |
申請書等への押印の義務付けの緩和に関する規則第2条に規定する申請書等 | ◆平成11年3月31日 | 告示第184号 |
申請書等への押印の義務付けの緩和に関する規則第2条に規定する申請書等 | ◆平成11年3月31日 | 教育委員会告示第10号 |
身体障害者福祉法施行細則 | ◆昭和60年3月1日 | 規則第6号 |
振動規制法施行規則別表第1付表第1号の規定により知事が指定する区域 | ◆平成8年3月26日 | 告示第138号 |
振動規制法施行規則別表第2備考1及び2の規定により知事が定める区域及び時間 | ◆平成8年3月26日 | 告示第139号 |
振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認める地域の指定 | ◆平成24年3月13日 | 告示第106号 |
石川県新分野創造開発支援センター条例 | ◆平成9年3月22日 | 条例第9号 |
石川県新分野創造開発支援センター条例施行規則 | ◆平成9年3月28日 | 規則第17号 |
森林環境譲与税基金条例 | ◆平成31年3月20日 | 条例第11号 |
石川県森林整備地域活動支援基金条例 | ◆平成14年6月28日 | 条例第37号 |
石川県森林病害虫等防除事業補助金交付要綱 | ◆昭和57年11月26日 | 告示第761号 |
森林病害虫等防除法施行細則 | ◆昭和25年8月19日 | 規則第40号 |
森林法施行細則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第44号 |
石川県森林保全管理事業実施規則 | ◆昭和37年11月6日 | 規則第54号 |
内容現在 令和2年11月30日